業務内容

当事務所は、化学、機械、電気、土木など幅広い分野の知的財産の保護活用に携わっております。

各分野の内外比率

化学分野:国内企業40%、外国企業60%
機械分野:国内企業90%、外国企業10%
電気分野:国内企業100%
商標・意匠分野:国内企業70%、外国企業30%

クライアント企業の規模

大企業から中堅企業、小規模企業、更には、個人出願人に対する案件まで幅広く対応させて頂いております。
知財部を有していない中・小企業、個人出願人に対しては、知財制度活用の指導もさせて頂いております。

特に、外国関連の案件については、長く、豊富な代理経験を有しております。

現在の対応の業種例

特許・実用新案

「高分子化学、農薬、フィルム、自動車、土木、遊戯機械、建築、日用品、その他」

商標、意匠

「医薬品、食品、日本酒、計測機械など」

その他、不正競争行為、著作権に関する相談

知的財産関連の契約の相談。

権利取得までの手続きの流れ

発明、商標など対象の決定、分析のための打ち合わせ
<特許では、この段階で発明の本質を見出すことが最も重要です>
<商標では、どのような使い方をするのか、的確な分類選定と識別性の判定を行います>
手続き費用の見積もりの提示
費用確認(初回の案件の場合、着手金制採用)
先行調査
特許明細書原稿作成、商標、指定商品等の決定提示、意匠図面の作成
クライアントサイドでの内容確認
特許庁への手続き開始