我社のビジネスに関する新しいアイデアについて、知的財産権を確保したいと思っているが、まず何をすべきか。
「まずは専門家に相談すべし」というのが最も適切な回答でしょう。この分野の事案については、専門家に気楽に相談できるルートが確保されているか否かこそがビジネス戦略として重要です。当社で初めての独自製品の開発が完成に近づいている。この製品について特許出願を検討しているが発明者との間での職務発明に関する取決めは全く行っていない。今後、注意すべき点は？職務発明に関する訴訟事件の争点は、飲食店を経営しており、店舗数も店名の種類も順調に増えてきているが、これまで商標登録をしていない。今後、商標に関する問題が発生するとすればどの様なものか、またその対応策は？商標法では平成４年４月より、それまでの商品を対象とする商標登録に加えて、サービスを対象とする商標登録をも認める様になった。サービス業とは、役務の提供を意味し、銀行、病院、学校、旅行業など幅広い業種が含まれる。質問の飲食店業もこのサービス業に含まれ、その店名は商標登録の対象になる。 同種製品を製造する他社から、その製品について実用新案権を取得したので、当社が現在行っている同種の製品の製造を中止するように申し入れがあった。この申し入れに対して如何なる対応をすれば良いか？同業者が同種の製品について権利を取得したとしてもそれによって同種製品についての実施行為が常に権利侵害になるというものではない。特に、実用新案権の場合は、特許権の場合以上に種々の検討を要する。本件の場合、まず、２つの事を検討する必要がある。 小規模の企業だが自社製品について特許権を取得した。大企業に対して特許権の権利行使をすることは可能か、また、注意すべき点は何か？基本的に特許権の効力は企業の規模とは無関係であり、個人でも小企業でも取得した特許権を大いに活用すべきである。知的財産に関しては大企業も中小企業も同じ土俵で勝負するものであり、だからこそ特許権等の取得が個人や中小企業にとって重要な戦力となるのである。 ご老人や身体に障害を持つ方の介護用の装置について画期的なアイデアが生まれたが、これを一般に早期に普及するためには独占権たる特許を取得しない方が良いか？特許制度で独占権が付与されるのは、むしろ有用な技術を可及的速やかに一般に普及するためです。特許権の付与には、発明完成までに費やした労力や投資の回収の機会を担保するという意味だけではなく、その発明の実施化を促す意図があります。一般に、独占状態というものは、好ましくない状態と捉えられがちですが、特許制度においては独占が命であり、独占権を公共の利益のために活用する制度なのです。例えば、ある技術を自由に実施して欲しいという意図で公表して特許を取らなかった場合、その様な良心的意図とは逆に、その技術は誰も実施せず日の目を見ずに終わるのが現実でしょう。せっかくの介護技術が埋もれてしまうことになるのです。歴史的な実例を１つ、ペニシリンの発明者、英国のフレミングは、医薬分野での発明の特許化は道徳に反するとして特許を取得しませんでした。しかし、このことで、ペニシリンの製品化は米国で成し遂げられるまで大幅に遅れ、多くの細菌感染者の人命を救う機会を失いました。 製品開発の結果生まれた１つの新たな形状を持つ製品について、特許を取るのは難しいが意匠登録なら可能性があると言われたが、どういうことか？特許の対象である「発明」は技術的なアイデアであり、一方「意匠」は物品の美的な外観形態（デザイン）である。従って、両者は根本的に異なるものであり無縁のものと考えられる。しかし、同じ「対象物」について、同時に特許権と意匠権が付与される場合がある。それは、一つの物の形態（形状等）が技術的な観点においても有用な価値があり、またデザイン的な観点からも斬新さがあるような場合である。 新たな冷凍食品を創作したが先行出願の調査を行ったところ、販売は可能であるが特許取得は困難とのこと、今後、製造販売を行うに当たって商標権だけを取得することの可能性と意義は？特許等の事前調査を行うことは、販売開始後の知的財産権をめぐる争いを未然に回避するためには賢明なことである。そして、特許の取得ができない場合でも、他人の特許権を侵害しない限りその商品を販売することは可能であるし、商標権の取得も勿論可能である。 外国で売れている商品（日用品）を日本で販売したい。日本で市場を調べたが、同種商品は未だ販売されていない。できれば日本で特許を取得した上で輸入するか自ら製造したいと考えている。注意点は何か？外国で既に市場に出ている商品について、日本で特許を取得することはできない。特許権は各国毎に審査されて発生するものではあるが、日本の特許法二九条一項では、日本国内は勿論のこと外国で既に知られていたり、実施された発明も特許されないと規定されている。これは、特許が与えられるための要件である発明の新しさ（新規性）は、日本国内だけでなく世界を基準にして判断されるということである。 新たな発明に基づく製品を早期にビジネス化したいと考えているが、特許権を取得するために二～三年掛かると聞いた。特許取得まで待っていたのではビジネスチャンスを失う。何か手段はないか。特許出願から特許になるまでの時間は、現在２年ほど掛かっている。従って、質問の様にビジネスの進展と特許取得の時期のズレは生じ得ることである。 商品や商品のケースに「特許出願済」や「特許出願中」等の表示、更にこれらと共に複数桁の番号の表示がなされているのを見掛けるが、この様な表示は如何なる意味を持っているのか？一般に、「特許」の文字が表示されると独占権が生じていて、似た商品について製造販売すると権利侵害の問題が生じると認識されている。従って、「特許出願済」等の表示を見ただけでその様な独占権が生じているものと考えてしまいがちである。しかし、「特許出願」がなされたという状況は「特許権が付与された」という状況と全く異なる。例えていうなら、○○大学に願書を出しただけの状況と試験を受けて合格した状況との違いである。願書を出すのは誰でもできるわけで、特許出願も同様である。特許になる可能性の全くないものでも「特許出願中」という表示が可能なのである。勿論、願書を出した以上、合格の可能性、すなわち「特許権が付与される」可能性も有るわけで、完全に無視して良いとは言えない。しかし、直ちに警戒しなければならないという状況ではない。 特許出願すれば必ず特許になるものでないことは分かっているが、誰がどの様な基準で特許の審査を行っているのか知りたい？特許出願は、特許庁に必要な書面（発明の内容を記載した明細書や図面など）を提出することにより行われる。不備なく適法に特許出願がなされると、出願番号が付与される。オンラインでの出願の場合、出願してから瞬時の内に出願番号が返信されてくる。ただ、この出願番号の付与は形式的なもので発明の内容の良し悪しとは関係がない。 当社の製品について意匠権を取得しているが、他者が同じ物を製造販売していることを発見した。当方の売り上げも落ちている。如何に対処すればよいか？意匠権は、新たに創作された物品のデザインについて与えられる権利であるが、特許権等と同じく独占権である。従って、無断で意匠権の対象となっている物品を製造したり、販売したりする者があれば、意匠権者はこれに対し権利を行使することができる。 知的財産権の確保と活用を図るため、まず当社でこれまで継続して製造販売してき製品について改めて特許出願を行いたいと思っている。その場合の注意点は。特許出願の経験の少ない企業においてよく見受けられるミスは、大事な技術について特許出願を行う前に公表してしまうことである。出願検討の段階で、既にその製品の販売を行った事実、パンフレットを配布した事実、関連業者に内容を説明した等の事実が明らかになることがあるが、取り返しのつかないミスである。如何に有用な発明であっても特許出願を行う前に公にしてしまうと特許権を取得できなくなる。これは、特許出願の時点でその発明が新しいこと（新規性）が特許権付与の条件となるからである（特許法二九条一項）。 特許、実用新案、意匠、商標の有効期間はどの位か、また、有効期間が切れた後はどの様に扱われるのか。各権利には存続期間と呼ばれる有効期間が有り、特許権は出願の日から２０年（薬剤等については延長制度が有る）、実用新案権は同じく出願の日から６年、意匠権は出願の日から起算するのではなく、権利の設定登録の日から１５年、そして、商標権は意匠権と同じく権利の設定登録の日から起算され期間は１０年。但し、商標権の場合は、他の権利と異なり、更に１０年間更新することができる（更新登録の申請を行うことによる）。この商標登録の更新は１０年毎に何回でも行うことができるので、商標権は権利者が希望すれば永久に存続し得る権利と言える。 実用新案制度は、無審査登録になって以来、利用価値が低下してしまったのか？平成６年に無審査登録制度に移行して以来、確かに出願件数は大幅に減り、現状は年間１万件を切る程度である（特許出願は４０万件超）。改正当時、新実用新案制度の負の面のみが多く指摘され、制度廃止論まで飛び交った様である。例えば、存続期間が出願から１０年と短い（特許は２０年）、出願後、内容を修正することができない、特許出願への変更（乗り換え）が困難、権利行使をするには結局、審査（評価書）を受けなければならい、権利行使をした後、登録が無効になった場合、無過失を立証しなければ損害賠償責任を負う等である。特許出願を自分で行ったが、今回特許庁から拒絶理由通知が届いた。どの様に対処すれば良いか。この種の質問は特許相談において非常に多く、この状況では十分な対応ができない場合も多い。そもそも十分な経験も法的な知識もない者が自分で書類（明細書や特許請求の範囲）の作成を行って特許出願するのは無謀と言わざるを得ない。ビジネス上有用な技術アイデアについて出願する場合は特にそうである。特許法の専門家であっても明細書等の作成に当たっては種々の実務経験や研鑽を積むことが必要なのである。 新しい飲食店名として当店のオリジナルメニューの名前を使ったものに決定した。商標登録出願をして使用したい。何かアドバイスを。 商標は思いついた名前を何でも出願すればそれで保護されるという簡単な制度ではない。商標法で定められた種々の要件をクリアして登録されなければ、出願しただけでは実質的な権利は発生しない。 同業他社が先に出願した発明についてその内容を閲覧することができれば便利であるが、その様な方法はあるか？誰でも他社の出願した内容を閲覧することができる。特許法では出願公開制度が採用されており、出願から１年半経過すると全ての特許出願の内容は公開公報に掲載されて公にされる。 ある部品の製造メーカーです。製品の一つについて特許権を取得し、その後、改良品についても特許権を取得しました。今年の暮れに最初の特許権の存続期間が切れるのですが、改良特許の方は未だ存続期間が数年間残っているので問題はないと思いますが、注意点を教えて下さい。－－存続期間の切れた特許権はどの様に扱われるのですか。「特許権の存続期間は、いわば特許権の有効期間です。特許権者の独占的地位の保護と、公に特許発明の利用の機会を与えることとの調和を図るため一定の有効期間が定められています。存続期間は、特許庁に出願した日から二〇年で、その間は特許権者はその製品の製造販売を独占することができ、その期間終了後は誰もが自由に実施できる様に開放されます。実際に、特許発明の中には出願の日から２０年経過してもまだその有用性が残っているものもあり、その様な特許はその存続期間の満了が待たれているのです。「ゼネリック医薬品」が正にこれに該当し、「ゼネリック医薬品」は特許権が切れた後、特許権者だった者以外の会社が製造販売している医薬品の通称です。その様な製品は、研究開発費の回収等の必要がないため、低価格となり一般利用者にとってもメリットがあります。 